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Kazublog Written by kazuya

国の「休業補償」財政破綻を招くか？国政の嘘を暴露【徹底解説】

政治経済

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休業補償が気になる人「コロナウイルスのせいで休業要請出たからお店閉めないといけないなぁ。国は休業補償してくれないのかなぁ。財政とかどうなのかな？」

こういった疑問に答えます。

この記事は僕の意見ではなく、財務省の公式HPや経済界の著名人などの意見をわかりやすくまとめたものになるので、信頼性は高いです。

本記事の内容

  • 国は休業補償してくれるのか？【答えはNoです】
  • 国が休業補償すると財政が破綻するのか？【答えはNoです】
  • 休業補償にはいくら必要か？
  • もっと詳しく知りたい方はMMT（現代貨幣理論）を学ぼう

３分で読めます。

国は休業補償してくれるのか？【答えはNoです】

Houses of Parliament

いまのところ、国は休業補償するつもりはありません。

根拠は4月13日に行われた国会の西村経済再生担当大臣の発言です。

発言のポイント

  • 国は休業補償しない
  • 交付金も使えない

これが政府の方針です。

国が休業補償すると財政が破綻するのか？【答えはNoです】

結論から言うと国が休業補償しても財政破綻することはありません

安倍政権で首相補佐官をしていた磯崎陽輔参院議員は、ツイッターで以下の発言をしました。

発言のポイント

  • 全額休業補償をすれば国は財政破綻する。
  • 国名を挙げれば失礼ですが、イタリアと同じような状況になる

磯崎陽輔参院議員は全額休業補償をすれば国は財政破綻する、と言っていますが、これは大きな間違い、というかウソです。

休業補償しても財政が破綻しない根拠①

先日、こんなツイートをしました。

財務省は公式HPで『日米のように、自国通貨を発行できる政府はデフォルトしない（債務不履行）しない』とはっきり書いています。

zaimusyo

休業補償しても財政が破綻しない根拠②

4月18日に放送された「正義のミカタ」という番組で元財務官僚であった経済学者の高橋洋一氏の発言を抜粋しました。

高橋洋一氏「企業への休業補償は地方ではなく日銀と国がお金を出すべき。こんなの簡単にできる」

岩本アナ「あまりお金を作り過ぎたらインフレになって国が破綻すると社会の授業で習った」

高橋洋一氏「どれ位お金を刷ったらインフレになるかは計算できる。あと200～300兆円刷ってもビクともしません」

高橋洋一氏の発言のポイント

  • 企業への休業補償は地方ではなく日銀と国がお金を出すべき
  • あと200～300兆円刷ってもインフレにならない

つまり、結論はこうです。

ポイント

  • 休業補償しても国は財政破綻しない
  • 財務省が公式HPで認めている
  • 各著名人も認めている

だから、政府は１日でも早く休業補償すべきです。

休業補償にはいくら必要か？

疑問

では、国が休業補償するのに『いくら』のお金がいると思いますか？

高橋洋一氏の試算では『１０兆円』です。

根拠は以下の画像です。

休業補償

全体の１０％の業種に対して、３ヶ月間の休業補償をした場合に掛かる費用が『１０兆円』です。

200～300兆円刷ってもインフレにならないのなら、10兆円は全然大した額じゃないですね。

もっと詳しく知りたい方はMMT（現代貨幣理論を学ぼう

MMT理論

MMT（現代貨幣理論）とは、簡単に言うと「国債をいくらでも発行して良い」という理論です。

「国はいくらでも借金して国債を発行する事ができるし、財政破綻しない」という大胆な理論です。

今回の議論がまさにMMT論になります。

日本の経産官僚であり評論家の中野剛志(なかの たけし)さんが「日本の未来を考える勉強会」で『よくわかるMMT（現代貨幣理論）解説』を行っています。

動画は１時間とかなり長いですが、見る価値ありです。

興味があればご覧ください。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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